暗号通貨勉強会：VenmoとPaypalがENSサービス組み込み等

Chika Watanabe -
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下記について話したPodcastです。

  • CoinbaseがBaseレイヤー2とEthereum上にトークン化したBitcoin、cbBTCをローンチ
  • Coinbaseのレイヤー2のBaseのデイリーアクティブウォレットが100万個を突破。30日で71%増加しており、レイヤー2のArbitrum、Linea、Mantleの合計よりも多くなった。Ethereum Name Service (ENS)ベースのBasenamesがトランザクションを増加させており、これまでに20万件のBasenameがミントされた
  • P2PペイメントのVenmoとPaypalがENSをサービスに組み込み、米国ユーザはENSネームで送金できるようになった
  • ブロックチェーン上のSNSのFriend.techがローンチ4ヶ月で、スマートコントラクトをバーンアドレスに移管してアップデート終了。Friend.techは2013年の8月にシードラウンドを調達。ローンチ後は＄90Mのフィーを集め、フィーの半分はファウンダー等に渡った。一方、発行したトークンはピークから97%下落していた
  • 2023年の暗号通貨詐欺の被害総額は$5.6Bで、前年から45%上昇したことをFBIが発表。一番多い詐欺はPig Butchering
  • 8月には、カンザスの銀行のCEOがPig Butchering詐欺にあい、自分の銀行から$47Mを横領した罪で24年の懲役刑を受けている。これを受けて同銀行は崩壊し米連邦預金保険公社（FDIC）の保護下に置かれた。CEOは銀行から横領するだけでなく、教会や投資クラブの資金も使っており、さらに娘の大学学費用預金にまで手をつけていた
  • インドの暗号通貨取引所、WazirXが7月に$234Mをハックされていたことが判明。顧客資産のうち、少なくとも43%が盗まれ取り戻し不能であるとしている。犯人は北朝鮮のLazarusグループの模様
  • MicroStrategyが$1.1B相当の18300 Bitcoinを新たに購入、所有額総計が$14Bになった。購入資金は会社の株式売却からきている。同社の市場価値は$27Bで今回の購入を受けて8%株価があがっている
  • SolanaがEthereumのレイヤー2にあたるnetwork extensionを取り入れ。従来SolanaはEthereumがレイヤー2でスケールしようとしているのを批判してきたが、自分たちもレイヤー2を利用するようになった。Solana側では、「汎用のEthereumレイヤー2と違い、network extensionは特定用途向けに作られる点が違う」としている
  • Polygonが、ステーキングとガスに使えるネイティブトークンをMATICからPOLにアップグレード。POLは毎年2%ずつインフレートしていく。Polygonでは、今回のアップグレードで柔軟性が増し、よりコミュニティーの関与が高まるとしている
  • TelegramのCEOがフランスで逮捕される。CEOはロシア生まれでフランス国籍。罪状はTelegramの犯罪利用を抑止しなかった疑い。この逮捕を受けてTelegramのTONコインの価格は20％下落
  • MakerDAOが名称をSkyに変更。合わせてステーブルコインのUSDSのローンチを発表。USDSは資金をリモートでフリーズする機能があることからDeFiコミュニティでは懸念が広がっている。この機能はコンプライアンス上必要と分析されている
  • Celsiusが$2.5Bの暗号通貨とキャッシュを251,000人の債権者に分配。債権の93％が返還されたとしている
  • 証券取引委員会がKrakenを訴えていたがこれがトライアルに進む。トライアルは日本の公判に相当し、公開法廷で事実確認を行うもの。訴状はKrakenがブローカー、取引所、クリアリングハウスの登録なく取引を行なっていたとするもので、判事は暗号通貨自体は証券ではないが取引は投資契約に相当する可能性があるとしている
  • 最初のEthereum ETFであるBlackRockのiShares Ethereum Trustが残高$1Bを突破
  • Solanaベースのミームコイン発行プラットフォーム、Pump.Funの収入が$100Mを突破。一方で、Solana上で発行されたミームコイン120万件のうち市場価値が＄1Mを超えたのは32件だけで、ミームコイン購買者のほとんどが損を抱えている
  • Optimismがセキュリティー監査で脆弱性が発見されたことを受けハードフォークを計画
  • 倒産したFTXが顧客に暗号通貨で資金を分配しようとしているが、これに対して証券取引委員会が、異議申し立ての可能性があることを通達。一方で、FTXの崩壊後のFTXの人件費は$800Mを超えている
  • 暗号通貨スタートアップが北朝鮮のスパイがリモートワーカーとして社内に入り込もうとするのを防ぐために、面接で「I hate Kim Jong Un, fxxx North Korea」と言うよう指示、言えない人を弾くことで実現できるとしている